Q&A

はい。当社は多くのWEB媒体へ広く広告をすること、多くの地元の賃貸業者様へ営業を行い、入居者を決めていただいた際に謝礼（広告料）をお支払いすることで多くの賃貸業者様に協力いただき入居者の募集を行なっています。
一般的な賃貸業者は物件情報を外部へ公開していません。これは業者用の物件流通情報（レインズ）を見れば一目で分かります。理由は物件が埋もれてしまっているか、あるいは入居者とオーナー様の両方から手数料をもらいたいからです。
一方、当社は満室にすることがオーナー様の一番の満足と考えておりますので、オーナー様からいただく入居時の広告費の大部分を客付業者様に謝礼としてお支払いし、一日も早く満室にすることを目標としています。

埼玉県と東京都、栃木県南部や千葉県西部を中心に管理が可能ですが、現在IT活用と地元業者との協業により管理エリアを全国展開する予定ですので、関東以外の地域でもお気軽にお問い合わせください。

当社は、24時間365日対応の緊急対応センターと契約しております。
そのため、物件までの距離が遠かったり、営業時間、営業日以外に何かあった場合にも、入居時に緊急対応センターをご案内していますので対応可能です（管理プランによリます）。
基本的に、水漏れなどの緊急事態の場合で3万円以下で処理可能な場合は、事後報告とさせていただいています。それ以上コストのかかる場合は、一次対応をした後に、別途お見積させていただいております。

当社は24時間365日の緊急対応コールセンターとの提携もありますが、賃貸借契約時にご加入いただく火災保険で、無料の駆けつけサービスが含まれておりますので、対応可能となります。 ちなみにですが、フランチャイズ大手の賃貸会社の場合、入居者様にカギを全部お渡し事務所内では預かっていない場合が多いのでご確認ください。 これは、過去に賃貸会社のスタッフが社内で預かっている管理物件のカギを勝手に持ち出して入居者の住宅に侵入し、犯罪等を起こさないがための対応となっています。 そのため、管理物件から近くても遠くても、入居者様がカギを紛失した場合には、自己責任で解錠することになります。

はい。当社は日頃より地元の不動産賃貸業者へ客付依頼のための営業を行なっており、その際に内覧協力していただける賃貸業者様を確保しておりますので、急な内覧希望者にも対応可能です。

もっとも多いご質問内容ですが、管理会社を変更する際には、オーナー様から現在の管理会社に ”管理会社をキタムラコーポレーションに変更させていただきます。後日、キタムラコーポレーションの担当者より連絡させますのでよろしくお願いします。” とだけお伝えください。
これを怠ってしまいますと、”オーナー様から聞いていないので詐欺ではないか？” と疑われてしまうことがございますので、現管理会社への一報だけお願いいただければと思います。

はい。当社では日頃より管理物件の受託を得意としています。そのため、管理契約期間中であっても、スムーズに管理移行が可能です。オーナー様は、現管理会社に管理変更のご連絡をしていただけましたら、当社と現管理会社との間にてやりとりさせていただきます。
保証会社の変更やカード決済システム等、さまざまな集金システムや保証会社と提携することにより、入居者やオーナー様へもご迷惑をかけることなくお手続きが可能です。また、通常管理変更後も、以前の管理会社様と良好な関係を保ち、引き続き客付けをお願いしております。

はい。当社はオーナー様のご承諾がいただければ、外国人の入居付けも積極的に行っております。
外国人に強い家賃保証会社との提携もしておりますので、滞納することがあった場合でも家賃回収ができますのでオーナー様もご安心いただけます。
また、当社は英語対応可能となっております。今後、ますます外国人が増えていく中で、英語のスキルは必須条件と考えております。今後、他の言語にも対応していく予定です。

はい。当社はオーナー様のご承諾がいただければ、高齢者の入居付けも積極的に行っております。
高齢者の入居者では、孤独死のリスクがあります。そのため、当社では家賃保証会社への加入並びに、毎日2度の安否確認サービスを入居者負担でご加入いただいくことでリスクを抑えております。
そして、残念ながらもし、室内でご高齢の入居者が亡くなってしまった場合にも備えて、残置物撤去や原状回復工事に対応している火災保険や家賃保証会社を選んでご加入いただき、リスクを最小限にする努力を行なっております。
今後、一人暮らしをする高齢者が増えるのは周知の事実です。そのため、当社ではオーナー様のご承諾のもと、リスクを最小限に抑えながら高齢者のへの対応を行なってきます。

はい。当社はオーナー様のご承諾がいただければ、生活保護の入居付けも積極的に行っております。
家賃保証会社への加入は必須です。また、多くの場合は高齢者の場合が多いため、上記のようにご高齢の入居者への対策を同時に行なっております。