賃借権の登記を頼まれても、大家さんに応じる義務は原則ありません|築古アパートのオーナーが読む民法605条と不動産登記法81条

司法書士の名前が入った封筒が届く。中には「賃借権設定登記申請書」の写しと委任状。アパートの裏の空き地を、近所の工務店に資材置き場として月2万円で貸している。その工務店から「長く使うので、借りている権利を登記させてほしい。ここに押印をお願いします」と頼まれた。断ってよいのか、押してよいのか、判断がつかない。

結論からお伝えすると、賃借権の登記を頼まれても、貸す側に応じる義務は原則ありません。民法605条は「登記したときは」第三者に対抗できると定めているだけで、借りる側に登記を求める権利までは与えていないと解されています。義務が生じるのは、契約で「登記する」と約束した場合です。そして、応じるかどうかを決める前に見ておきたいのが、不動産登記法81条が定める「登記簿に何が載るか」です。

この記事では、埼玉・千葉西部・栃木南部で築古アパートや土地を持つ大家さんに向けて、賃借権の登記を頼まれたときに条文が何を決めているかを順にたどります。

賃借権の登記を頼まれたときに押印の前に見る4つ。契約書に登記の約束があるか、賃料と敷金が登記簿で誰にでも見えること、譲渡や転貸を許す一文、契約が終わったあとの抹消の約束

登記がないと、借りている人は困るのですか?

民法605条は「不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる」としています。登記がなければ、土地や建物が売られたときに、買った人へ「借りている」と言えないのが民法の原則です。

ただし、多くの賃貸借には、登記の代わりになる仕組みが別の法律にあります。

  • 建物を借りている場合:借地借家法31条により、登記がなくても建物の引渡しを受けていれば、その後に建物の権利を取得した人に効力を生じます。アパートの入居者は、鍵を受け取って住んでいれば足ります
  • 建物を建てるために土地を借りている場合:借地借家法10条1項により、借地権の登記がなくても、土地の上に借地権者が登記した建物を持っていれば、第三者に対抗できます
  • 建物を建てずに土地だけを借りている場合(駐車場・資材置き場・太陽光パネルの土地など):上の2つがどちらも使えません。残るのは605条の登記だけです

冒頭の資材置き場は3つ目に当たります。工務店が登記を求めるのは、大家さんが土地を売ったり、相続で名義が変わったりしたときに、使い続けられなくなるのを避けたいからです。駐車場や駐輪場を借りている入居者が第三者に直接「どけてください」と言えるかも、同じく対抗要件の有無で決まります。その話は入居者の専用庭や駐輪場を第三者に使われたとき、直接やめてと言えるのは対抗要件を備えた賃借人ですで扱っています。

登記の代わりになる仕組みの比較。建物を借りる場合や建物を建てるための借地は借地借家法31条・10条で足りるが、駐車場や資材置き場など土地だけを借りる場合は民法605条の登記しかない

頼まれたら、応じなければいけないのですか?

契約で約束していなければ、応じる義務は原則ありません。大審院大正10年7月11日判決は、不動産の賃借人は、特約がない限り、賃貸人に対して賃貸借の登記を請求する権利を有しないとしています。

公益社団法人全日本不動産協会の「不動産お役立ちQ&A」(月刊不動産2009年8月号掲載・弁護士 江口正夫氏)も、所有権や抵当権のような物権と違い、債権である賃借権には当然の登記請求権が認められていないこと、そして賃貸借の当事者間で登記をする旨の特約をした場合には、賃貸人に契約上の登記義務が生じることを説明しています。

手続きの面でも、大家さんの協力がなければ登記はできません。不動産登記法60条は、権利に関する登記の申請は「登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない」としています。賃借権の設定登記では、借りる側が登記権利者、貸す側が登記義務者です。冒頭の委任状は、この共同申請に大家さんが加わるための書類です。

なお、同じQ&Aは、区分所有になっていない建物の1室だけを借りている場合、その賃借権は登記できないとも説明しています。登記は1棟の建物か、区分所有の専有部分を単位にするためです。アパートの入居者から登記を頼まれても、そもそも登記の対象にならないことが多いのです。

登記すると、登記簿には何が載るのですか?

ここが、押印する前にいちばん見ておきたいところです。不動産登記法81条は、賃借権の登記の登記事項を、権利者の氏名・住所など共通の事項(59条)に加えて次のように定めています。

  1. 賃料
  2. 存続期間または賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め
  3. 賃借権の譲渡または賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め
  4. 敷金があるときは、その旨
  5. 賃貸人が財産の処分について行為能力の制限を受けた者などであるときは、その旨
  6. 土地の賃借権の目的が建物の所有であるときは、その旨
  7. 前号の場合に、建物が事業用定期借地(借地借家法23条1項・2項)の建物であるときは、その旨
  8. 定期借地権(借地借家法22条1項前段)、事業用定期借地権(23条1項)、定期建物賃貸借(38条1項前段)、取壊し予定の建物の賃貸借(39条1項)などの定めがあるときは、その定め

登記簿は、手数料を払えば誰でも証明書を取れます。賃料がいくらか、敷金を預かっているかが、近隣の人にも、将来の買主にも見える状態になるということです。

もう1つの注意点が3号です。登記をしたからといって、借りる側が自由に権利を売れるようになるわけではありません。民法612条1項は「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない」としており、登記の有無で変わりません。ところが、前出のQ&Aは、譲渡・転貸を許す特約が登記されている場合には、612条の承諾があらかじめ包括的に与えられていると判断されると説明しています。登記申請書に「譲渡、転貸ができる」の一文が入っていないかは、押印の前に必ず確認したい箇所です。

逆に、8号の定めは貸す側の助けにもなります。期間が来たら終わる定期借地や定期建物賃貸借の約束を登記しておけば、物件を売ったあとでも「更新のない契約だった」ことが登記簿から読めます。

登記に応じたあと、大家さんの側で何が変わりますか?

変わることは、大きく3つです。

  • 売っても、借りている権利は買主に引き継がれます。民法605条の2第1項により、対抗要件を備えた賃貸借の不動産が譲渡されたときは、賃貸人の地位は譲受人に移ります。買う側から見ると、空き地として使えない土地になるので、売却の値付けや買主の幅に影響します
  • 契約が終わっても、登記は自動では消えません。抹消も共同申請です。借りていた側が協力しなければ、登記手続を命じる確定判決を得て、単独で申請することになります(不動産登記法63条1項)。応じない相手の登記を消す流れは古い仮登記は、名義人の承諾があれば消せます。応じないときは判決が要りますでも扱っています
  • 先に抵当権が付いていれば、その抵当権には勝てません。登記をした賃貸借でも、それより前に登記された抵当権の権利者には対抗できないのが原則で、全員の同意とその登記があるときに限って対抗できます(民法387条1項)。競売になったときの入居者の扱いは抵当権より後に入った入居者でも、競売のあと6か月は明け渡さなくてよいとされていますをご覧ください

費用もかかります。登録免許税法の別表第一は、賃借権の設定の登記を不動産の価額の1000分の10、登記の抹消を不動産1個につき1,000円としています。不動産の価額は、当分の間、固定資産課税台帳に登録された価格を基礎に政令で定める価額によることができます(同法附則7条)。たとえば台帳の価格が1,000万円の土地なら、設定の登記だけで10万円です。誰が払うかは法律では決まっていないので、登記を引き受けるなら契約書に書いておくのが一般的です。司法書士の報酬も別にかかります。

売るときに賃貸借がどう買主へ移るかは、オーナーチェンジで売るときの注意点|入居者の承諾より先に必要なのは登記で詳しく扱っています。

都合の悪いことも書いておきます

  • 断れば、借りる側が離れることがあります。長い期間をかけて設備の費用を回収する借り手の中には、登記を貸借の条件にする人もいます。登記に応じないと決めるなら、その分、借り手の幅は狭まりえます
  • 過去の契約書に「登記に協力する」と書いてあれば、断れません。手元の契約書を読まずに「義務はない」と判断しないでください
  • この記事は、判例と協会のQ&Aが示す一般的な考え方をまとめたものです。個別の契約で登記義務があるか、特約の文言がどう読まれるかは、弁護士・司法書士に確認してください
  • 登録免許税の額と、価額の計算のしかたは、登記を担当する司法書士または法務局に確認してください。軽減の特例があるかどうかも、この記事では判断していません

今日やることを1つだけ選ぶなら

届いた登記申請書の写しを開き、「賃料」「敷金」「譲渡、転貸ができる」の3か所に印を付けてください。登記簿に載るのは、そこに書かれた内容です。そのうえで、いま結んでいる賃貸借契約書に「登記」の文字があるかを探してください。無ければ、応じるかどうかは大家さんが選べます。応じるなら、費用の負担と、契約が終わったときに抹消に協力することを、先に契約書へ足しておくのが手当てになります。

出典

  • 民法387条・605条・605条の2・605条の4・612条、借地借家法10条・22条・23条・31条・38条・39条、不動産登記法59条・60条・63条・81条、登録免許税法 別表第一・附則7条(e-Gov法令検索・2026年11月5日時点)
  • 大審院 大正10年7月11日判決(民録27輯1378頁)
  • 公益社団法人全日本不動産協会「賃借権の登記の要求」(月刊不動産2009年8月号掲載・弁護士 江口正夫)

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