借地の期間が終わって更新されないなら、アパートは地主に時価で買い取ってもらえます|借地のアパートのオーナーが読む借地借家法13条
地主の代理人から内容証明が届く。「契約期間満了につき、更新はいたしません。期間満了日までに建物を収去し、土地を明け渡してください」。昭和の終わりに建てた木造2階建て、6室のうち5室に入居者がいる。解体の見積りを取れば数百万円。入居者への説明もある。家賃収入が止まるうえに、壊す費用まで自分持ちなのか。
結論からお伝えすると、借地の期間が満了して契約が更新されないとき、借地のアパートのオーナーは、地主に建物を「時価で買い取るべきこと」を請求できます。借地借家法13条1項の建物買取請求権です。請求した時点で建物の売買が成立したのと同じ扱いになり、壊して返す義務はなくなります。ただし、地代の滞納などで契約を解除された場合には使えません。
この記事では、埼玉・千葉西部・栃木南部で借地の上にアパートを持つ大家さんに向けて、期間満了のときに13条が何を決めているかを、条文と判例でたどります。

建物買取請求ができるのは、どんなときですか?
借地借家法13条1項は、「借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる」と定めています。条件は2つです。
- 借地権の存続期間が満了したこと
- 契約の更新がないこと
建物があれば、借地人が更新を請求したり、期間満了後も土地を使い続けたりすると、更新したものとみなされるのが原則です(同法5条1項・2項)。地主がこれを止めるには遅滞なく異議を述べる必要があり、その異議は、双方が土地を使う必要性、これまでの経過、土地の利用状況、立退料などの申出を考えて正当の事由があると認められる場合でなければ述べられません(同法6条)。
つまり、13条の出番は「地主の異議に正当事由が認められて、更新されなかったとき」や「借地人の側から更新を求めなかったとき」です。通知が届いた段階では、まだ更新されるかどうかは決まっていません。買取請求は、更新を争ったうえでの次の手と考えるのが順番です。
平成4年より前の古い借地でも使えますか?
使えます。借地借家法は平成4年8月1日に施行されましたが、附則4条は「この法律の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する」としています。そのうえで附則9条が古い借地に適用しないとしているのは、13条2項(代金の支払期限の許与)と3項(転借地)だけです。1項の買取請求そのものは、古い借地にも当てはまります。
一方で、更新できるかどうかは、古い借地では従前の例によるとされています(附則6条)。更新の判断は旧借地法、更新がなかったあとの買取請求は13条1項、と読み分けることになります。古い借地のどこが旧法のままかは借地のアパートを相続するのに、地主の承諾は要りません|築古オーナーが9月15日の地価発表より先に見る5点で整理しています。
「期間が来たら壊して返す」と契約書に書いてあったら、あきらめるしかないですか?
そうとは限りません。借地借家法16条は、「第十条、第十三条及び第十四条の規定に反する特約で借地権者又は転借地権者に不利なものは、無効とする」と定めています。期間満了のときに建物を取り壊して更地で返す、買取請求はしない、という約束は、普通の借地であれば、一般的にはこの「不利な特約」に当たると考えられます。
例外は、法律が最初から買取請求をしない形を認めている借地です。
- 定期借地権(同法22条):存続期間50年以上で、買取請求をしない旨などを公正証書などの書面で定めたもの
- 事業用定期借地権(同法23条):専ら事業用の建物(居住用を除く)のための借地。アパートは居住用なので、通常はこれに当たりません
契約書の表題や条項に「定期借地」「更新がない」「買取りの請求をしない」とあれば、まず22条の形かどうかを確かめます。そうでなければ、16条が働く側にいる可能性があります。
地代を滞納して解除されたら、どうなりますか?
買取請求はできません。最高裁昭和37年6月26日判決(第三小法廷)は、借地人の債務不履行により土地の賃貸借契約が解除された場合には、借地人は地上建物の買取請求権を有しないとした原審の判断を正当としています(昭和35年2月9日第三小法廷判決を参照)。旧借地法4条2項についての判断ですが、13条1項も「存続期間が満了した場合」と書いており、解除で終わった借地は条文の入口に入りません。
期間満了が近い借地で、地主との関係がこじれているときほど、地代は1か月も遅らせないことが、買取請求という最後の手を残すことになります。

「時価」とは、いくらのことですか?
最高裁昭和40年7月13日判決(第三小法廷)は、買取請求の目的となった建物の時価は、建物を取り壊した場合の動産としての価格ではなく、建物が現存するままの状態における価格であり、借地権の価格そのものは加算すべきではないが、建物の存在する場所的環境は斟酌して算定すべきだとしています。
- 廃材としての値段ではなく、建っているままの建物の値段
- 借地権そのものの値段は乗らない
- 駅からの距離や周りの環境など、その場所に建っていることの利益は考える
入居者がいる場合の扱いにも注意が要ります。みずほ中央法律事務所(弁護士・司法書士)の解説は、建物に賃借人がいれば地主が建物の賃貸借を引き継ぐことになり、その負担(借家権に相当する分)を時価の算定で控除した裁判例(昭和33年の東京地裁判決)を紹介しています。満室に近いほど高く売れる、とは限らないということです。
入居者と家賃は、どうなりますか?
入居者が鍵を受け取って住んでいれば、借地借家法31条により、建物の新しい持ち主にも賃貸借を主張できます。そして民法605条の2第1項により、対抗要件を備えた賃貸借の建物が譲渡されると、賃貸人の地位は譲受人に移ります。買取請求で建物が地主のものになると、一般的には、入居者の大家は地主に代わります。入居者が出ていく必要はありません。
代金を受け取るまでの間について、同じ解説は次のように整理しています。
- 借地人は、代金の支払いがあるまで、同時履行の抗弁権や留置権によって建物の引渡しを拒める
- その間の建物の使用は、売買の果実の規定(民法575条)により、使用の対価を払う必要はない
- ただし、敷地を使っている分の地代相当額は、不当利得として地主に返す必要がある(最高裁昭和35年9月20日判決ほか)
引渡しまでの家賃を誰が受け取るかは、売買一般の考え方と同じです。詳しくは売買の引渡しの前に生じた家賃は、売主のものです|築古アパートのオーナーが読む民法575条で扱っています。期間満了の前に第三者へ建物を売る道は地主が借地権の譲渡を承諾しないなら、売る前に裁判所の許可を申し立てます|借地のアパートのオーナーが読む借地借家法19条を、底地を買い取って借地を終わらせる道は借地のアパートで底地を買うと、借地権は消えます|築古アパートのオーナーが民法520条と路線価図で先に数えることをご覧ください。
更新の考え方は建物の賃貸借でも問題になります。入居者との契約の側は大家の契約は本当に「自動更新」なのか|法定更新すると期間の定めが消えますで扱っています。
都合の悪いことも書いておきます
- 時価は、思っているより低いことがあります。築年数が経った木造の建物は、建物そのものの評価が小さくなりがちです。借地権の価格は乗らないので、「借地権ごと売る」ときの値段とは別物です
- 金額で折り合わなければ、裁判で決めることになります。請求の意思表示で売買は成立しても、代金の額は当事者の主張がぶつかりやすいところです
- 期間満了の前に、地主の承諾を得ずに残りの期間を超えて建つ建物へ建て替えていた場合は、代金の支払いに猶予が付くことがあります(13条2項。地主の請求により裁判所が期限を与える)。ただし、平成4年8月より前に設定された借地には適用されません(附則9条1項)
- この記事は条文と判例の一般的な考え方をまとめたものです。更新が認められるか、特約が無効になるか、時価がいくらかは個別の事情で変わります。弁護士・不動産鑑定士に確認してください
今日やることを1つだけ選ぶなら
借地契約書を出して、「期間満了日」と「定期借地」「更新」「買取」の文字に印を付けてください。満了日が分かれば、更新の交渉と買取請求の準備に使える時間が分かります。定期借地の文言が無ければ、取り壊しの特約があっても13条1項が残っている可能性があります。あわせて、地代の振込記録に遅れがないかを確かめておくと、最後の手を失わずに済みます。
出典
- 借地借家法3条・5条・6条・13条・14条・16条・22条・23条・31条、附則4条・6条・9条、民法575条・605条の2(e-Gov法令検索・2026年11月6日時点)
- 最高裁判所第三小法廷 昭和37年6月26日判決(昭和35(オ)946・集民61号419頁)、同 昭和40年7月13日判決(昭和39(オ)403・集民79号767頁)(裁判所ウェブサイト 裁判例検索)
- みずほ中央法律事務所(弁護士 三平聡史ほか)「建物買取請求権行使の効果(同時履行・代金提供前の使用対価支払義務)」「建物買取請求の時価算定における負担の扱い(賃借権・担保権・仮登記)」


