アパートの給湯器交換に補助金は使えるのか｜築古オーナーが契約より先に確かめる3つ

結論からお伝えすると、市区町村の住宅向け補助金は、貸している部屋には使えないことがほとんどです。申請者本人がその住所に住民票を置いて住んでいることが条件になっているためです。ただし国の側には、賃貸住宅のオーナーを名指しで対象にした枠が別に用意されています。使うために確かめることは3つ。契約より先に工事を始めないこと、登録された事業者と契約すること、予算が残っているうちに動くことです。

2026年8月27日、さいたま市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」のページが更新されました。3つある枠のうち2つに、こう書かれています。

• 断熱改修……6月26日17時15分に受付終了（予算1,500万円）
• 高効率給湯機……8月27日に予算額に達し、受付終了（予算5,400万円）
• ZEH……受付中だが、まもなく抽選の見込み（予算9,600万円）

年度は3月まであるのに、断熱改修の枠は6月に終わっていました。申請受付期間そのものは令和8年4月1日から令和9年3月1日までと決まっていますが、ページには「予算がなくなった場合、要綱における申請期間に関わらず、受付終了となります」と明記されています。先着順であり、締切は3月ではありません。

そもそも、貸している部屋にこの補助金は使えるのですか？

使えません。同じページの実績報告書の提出期間の欄に、こう書かれています。「報告書提出時点で、申請者本人が補助対象事業を実施した住所に住民票を有し、居住することが必要です。」

アパートの一室に給湯器を入れても、オーナーはそこに住んでいません。自治体の住宅向け補助金の多くは、自分が住む家を対象に組まれています。だから「今年の補助金は終わったらしい」というニュースを見ても、賃貸オーナーにとっては、そもそも最初から関係がなかった、ということが起こります。

国には、賃貸専用の枠が別にあります

住宅省エネ2026キャンペーンには複数の事業がありますが、賃貸オーナーに直接関係するのは次の2つです。アパートか一戸建ての貸家かで、入口が分かれます。

アパート・共同住宅なら「賃貸集合給湯省エネ2026事業」

従来型の給湯器を、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）に交換する工事が対象です。補助額は次のとおりです。

• 追い焚き機能なし……5万円／台
• 追い焚き機能あり……7万円／台（いずれも1住戸1台まで）
• 加算……追い焚きなしなら共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事、追い焚きありなら浴室へのドレン水排水工事で、3万円／台

対象になるのは「賃貸集合住宅のオーナーである個人または法人」および「オーナーから管理委託を受けている管理法人等」で、区分所有でも賃貸住戸を2戸以上持っていれば含まれます。1棟あたり1戸以上の交換から使えます。ただし戸建住宅は対象外で、民泊・ウィークリーマンション・老人ホームなども外れます。

一戸建ての貸家なら「給湯省エネ2026事業」

こちらは対象者の定義に、「住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人」がはっきり書かれています。エコキュートなどの高効率給湯器が対象で、補助額は次のとおりです。

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）……7万円／台（性能加算3万円／台）
• ハイブリッド給湯機……10万円／台（性能加算2万円／台）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）……17万円／台
• 撤去加算……電気温水器の撤去2万円／台、電気蓄熱暖房機の撤去4万円／台

台数の上限は戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台までです。築古の物件に残っている電気温水器を、この機会に処分できる枠があるのは覚えておく価値があります。

使えなくなる3つの落とし穴

金額よりも、こちらのほうが実務では効きます。

1. 契約より先に工事に着手すると、対象外になります。両事業とも「工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません」と明記されています。着工日として数えるのは、対象機器1台目の設置工事に着手した日です
2. オーナーは自分で申請できません。賃貸集合給湯省エネ2026事業では「補助対象者である賃貸集合住宅のオーナー等が直接申請をすることはできません」とされ、登録事業者が申請して、オーナーに還元する仕組みになっています。しかも「登録のない事業者との契約は補助対象となりません」。つまり、業者を決めた時点で使えるかどうかが決まります
3. 自分で機器を買ってはいけません。いわゆる施主支給や材工分離（オーナーが機器を購入し、取付だけを依頼する形）は対象外です。中古品、メーカー保証の対象外の機器、交換前より号数の小さい機器も外れます

予算はいまどれくらい残っているのか

両事業とも、予算に対する申請額の割合を毎日公表しています。2026年8月27日午前0時時点で、賃貸集合給湯省エネ2026事業が35％、給湯省エネ2026事業が39％。着工日の期間は2025年11月28日から予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までとされています。

さいたま市の給湯機の枠が8月27日に終わったのに対して、国の側はまだ6割前後を残しています。ただし給湯省エネ2026事業の撤去加算だけは、予算額36億円を目途に別枠で管理されていて、こちらは8月27日午前0時時点で20％です。数字は毎日動くので、記事の数字ではなく各事業の公式サイトで当日の値を見てください。

壊れてから動くと、この話は全部消えます

ここまで読むと分かるとおり、補助金は「契約を結び、それから工事に着手する」という順番を守れる人だけが使える制度です。真冬に給湯器が止まって、入居者から連絡が来て、その日のうちに来てくれる業者を探す——という動き方をすると、登録事業者かどうかを確かめる時間も、契約書を先に交わす余裕もありません。

止まってからの動き方は真冬に給湯器が止まったと連絡が来たらにまとめています。まだ動いている機器をいつ替えるかの判断は給湯器とエアコンはいつ交換するか、入居中の設備トラブルにどこまで急ぐかは入居中に設備が壊れたとき、どこまで急ぐのかをご覧ください。壊れる前と後で費用がどう変わるかはエアコン・給湯器はいつ替えるかも参考になります。

なお、受け取った補助金の税務上の取り扱い（収入への計上時期や圧縮記帳の可否など）は、顧問税理士か所轄の税務署にご確認ください。

今日やることを1つだけ選ぶなら

所有している部屋の給湯器の設置年を数えてください。10年を超えている台数が何台あるか、その数字だけで構いません。1台でもあるなら、次にやるのは工事の依頼ではなく、いつも頼んでいる業者に「賃貸集合給湯省エネ事業者の登録はありますか」と聞くことです。登録がなければ、その業者に頼んだ瞬間に補助はゼロになります。聞くのは無料で、今日できます。

出典

• さいたま市「令和8年度　省エネ・断熱住宅普及促進補助金」（2026年8月27日更新） https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/010/002/p119491.html
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省）公式サイト・対象要件の詳細（2026年8月27日午前0時時点の申請額割合を含む） https://chintai-shoene2026.meti.go.jp/
• 給湯省エネ2026事業（経済産業省）公式サイト・対象要件の詳細（同上） https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
• 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省） https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/