買戻特約の登記が残る築古は、契約から10年たてば買主1人で消せます|築古アパートのオーナーが読む不動産登記法69条の2
結論からお伝えすると、登記簿に「買戻特約」の登記が残っている築古アパートは、その特約をした売買契約の日から10年がたっていれば、買主の側が1人で登記の抹消を申請できます。不動産登記法69条の2の手続きで、2023年(令和5年)4月1日から使えるようになりました。元の売主を探し出して、一緒に申請してもらう必要はありません。
仮の話です。埼玉県内で築40年近い木造アパートを買う話が進み、登記事項証明書を取り寄せました。甲区の所有権移転の行のすぐ下に、付記登記で「買戻特約」とあります。売買代金、契約費用、期間は5年。日付は昭和の終わりです。期間はとうに過ぎています。それでも登記は、誰かが申請して消さない限り、登記簿に残り続けます。消すのに誰の協力が要るのか。条文を順に並べます。

買戻特約の登記には、何が載っているのですか?
買戻しの特約の登記は、所有権の移転の登記に付ける付記登記です(不動産登記規則3条10号)。登記事項は、次のとおりです(不動産登記法96条)。
- 買主が支払った代金(別に合意した金額があれば、その金額)
- 契約の費用
- 買戻しの期間の定めがあるときは、その定め
民法580条1項は、買戻しの期間は10年を超えられないとしています。特約で長く定めても10年になり、あとから伸ばすこともできません(同条2項)。期間を定めなかったときは5年以内です(同条3項)。売主が期間内に代金と契約の費用を出さなければ、買戻しはできません(583条1項)。
特約が何を決めているのか、登記があると誰に主張できるのか、入居者の扱いはどうなるのかは、買戻しの特約が付いた築古アパートは、売主が最長10年のあいだ代金を返して取り戻せます|築古アパートのオーナーが読む民法579条から581条で条文を並べています。この記事は、その登記を消す側の話です。
契約から10年たつと、何が変わるのですか?
不動産登記法69条の2は、次のように定めています。
- 買戻しの特約に関する登記がされている場合で、契約の日から10年を経過したときは、60条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独でその登記の抹消を申請できる
60条は、権利の登記は登記権利者と登記義務者が共同で申請する、という原則です。買戻特約の登記を消すなら、本来は元の売主(登記の名義人)にも申請人になってもらう必要があります。昭和の特約では、その売主が亡くなっていたり、会社がなくなっていたりします。69条の2は、そこを飛ばせる条文です。
法務省は、この条文を置いた理由を「実体法上その期間が延長されている余地がない」ことと説明しています。民法で期間の上限が10年と決まっているので、10年たてば買戻しの権利は残っていない、という考え方です。
手続きの中身は、法務省民事局長の通達(令和5年3月28日付け法務省民二第538号)が示しています。
- 登記原因を証する情報を出さなくてよい(不動産登記令7条3項1号)
- 申請書の登記原因は「不動産登記法第69条の2の規定による抹消」とし、日付は要らない
- 抹消が終わると、登記官は、その登記の名義人だった人に完了の通知を出す(不動産登記規則183条1項3号)。通知書は、登記記録上の住所に宛てて送られる
もう1つ大事なのが適用の範囲です。69条の2は、施行日(2023年4月1日)以後にされる登記の申請に使えます(民法等の一部を改正する法律 附則5条1項)。基準は申請の日です。昭和の売買で付いた特約でも、いま申請するなら、この条文が使えます。
10年は、いつから数えるのですか?
起点は「契約の日」です。買戻しの特約をした売買契約の日で、登記の受付の日でも、登記された期間が終わった日でもありません。
そのため、期間を5年と定めた特約でも、69条の2で1人で消せるのは、契約から10年たってからです。手がかりになるのは、所有権の移転の登記の原因の欄(「年月日売買」)の日付です。ただ、どの書類のどの日付で数えるかは、条文には書いてありません。申請の前に、物件の所在地を管轄する法務局で確かめてください。
期間は過ぎたのに、10年はたっていないときは?
登記された期間が5年や7年で、すでに終わっている。けれど、契約の日から10年はたっていない。この間は、69条の2が使えません。道は3つです。
- 元の売主と一緒に申請する(60条)。売主が見つかり、協力してくれるなら、これが原則の形です
- 売主が応じないときは、判決をもらう(63条1項)。登記手続を命じる確定判決があれば、1人で申請できます
- 売主の行方が分からないときは、公示催告を使う(70条2項・3項)。登記された買戻しの期間が満了していて、住民票や戸籍の附票を取り寄せるなど、法務省令(不動産登記規則152条の2)が定める調査をしても所在が分からなければ、裁判所の公示催告と除権決定を経て、1人で抹消を申請できます
法務省の資料も、登記された期間が10年より短く、その期間が満了しているときは、70条2項の方法によることが可能だと書いています。公示催告の流れは、明治・大正の抵当権の登記が残る土地は、相手が行方不明でも抹消の道が4つあります|築古アパートのオーナーが読む不動産登記法70条と70条の2で、判決で消す道は古い仮登記は、名義人の承諾があれば消せます。応じないときは判決が要ります|築古アパートのオーナーが読む不動産登記法110条と63条で整理しています。

費用は、いくらかかりますか?
法律で決まっているのは登録免許税です。登記の抹消は、不動産1個につき1,000円です。同じ申請書で20個を超える不動産の登記を消すときは、申請1件につき2万円です(登録免許税法 別表第一 一(十五))。土地1筆と建物1棟に特約の登記が付いていれば、2個で2,000円です。
司法書士に頼むときの報酬は、条文では決まっていません。見積もりを取って確かめてください。
都合の悪いことも書いておきます
- 69条の2は、登記を消すための手続きです。期間内に売主が代金を出して買戻しをしたかどうかで争いがある物件は、登記の手続きでは片づきません。弁護士に相談するところです
- 共有の持分に付いた買戻しの特約には、分割や競売があったときの別の条文があります(民法584条・585条)。この記事では扱っていません
- 抹消が終わると、元の名義人の登記上の住所に通知が届きます。昔の住所のままなら届かないこともありえますが、届けば、相手には「抹消された」ことが伝わります
- 買戻特約の登記を残したまま売ったり、借り換えたりできるかは、相手方と金融機関の判断です。条文から一律には言えません
- この記事は、条文と法務省の通達を並べたものです。個別の物件で申請できるか、どの書類が要るかは、法務局の登記相談か司法書士に確認してください
登記簿の住所が古いままになっている大家さんの側の話は、大家さんの住所変更登記が2026年4月から義務に|登記簿の住所が古いままの人がやることに書いています。乙区の読み方は登記簿の乙区は、権利の種類と順位と数字の3つを順に読みます|築古アパートのオーナーが読む不動産登記法59条と83条にあります。
今日やることを1つだけ選ぶなら
持っている物件と、買おうとしている物件の登記事項証明書を開き、甲区の所有権移転の行の下に「買戻特約」の付記登記がないかを見てください。あれば、売買の日付から10年後の日を暦で数えます。その日を過ぎていれば、69条の2の単独申請を法務局に相談できます。埼玉・千葉西部・栃木南部で築古を買うときも、取り寄せた登記簿を同じ目で読んでください。
出典
- 不動産登記法60条・63条1項・69条の2・70条・96条、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則5条1項、不動産登記令7条3項1号・別表64の項、不動産登記規則3条10号・152条の2・183条1項3号、民法579条〜581条・583条〜585条、登録免許税法 別表第一 一(十五)(e-Gov 法令API で原文を確認)
- 法務省民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(令和5年4月1日施行関係)」(令和5年3月28日付け法務省民二第538号)法務省
- 法務省「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」(令和8年4月版)法務省


