旧耐震アパートの耐震診断は義務か|築古オーナーが「努力義務」と「報告の義務」を分けて確かめる
登記簿の「新築」の欄に昭和54年と書いてある。2階建ての木造アパートで、6室。買ったときに仲介会社から「旧耐震です」と一言だけ言われ、それきりになっている。ある日、知り合いの大家から「旧耐震は耐震診断が義務になったらしい」と聞いて、手元の書類をひっくり返す。診断の記録は、どこにもない。
結論からお伝えすると、埼玉県・千葉県西部・栃木県南部によくある2階建ての木造アパートなら、耐震診断は多くの場合「努力義務」です。建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、耐震改修促進法)第16条第1項が「耐震診断を行い、必要に応じ、…耐震改修を行うよう努めなければならない」と定めているだけで、この条文に罰則はありません。ただし、県が指定した道路に面していて、一定の高さがある建物は第7条で診断と報告が「しなければならない」になり、報告を命じられて従わなければ罰金があります。どちらに入るかは、建物の場所と高さで決まります。

そもそも「旧耐震のアパート」は違法な建物ですか?
違法ではありません。耐震改修促進法第5条第3項第1号は、いまの耐震の規定に合わない建物のうち、建築基準法第3条第2項の適用を受けているもの(建てた当時の基準で適法に建てられ、その後に基準が変わったもの)を「既存耐震不適格建築物」と呼んでいます。「不適格」は「違反」とは別の言葉です。
そのうえで法律は、建物を3つに分けて、所有者に求めることの強さを変えています。
- 要安全確認計画記載建築物(第7条)……耐震診断を行い、期限までに結果を報告する義務
- 特定既存耐震不適格建築物(第14条)……耐震診断を行い、必要なら改修するよう努める
- それ以外の既存耐震不適格建築物(第16条)……耐震診断を行い、必要に応じて改修するよう努める
多くの木造アパートは3つ目に入ります。第16条第2項により、所管行政庁(市や県)は「必要な指導及び助言をすることができる」とされていますが、命令や罰則の規定はありません。
3階建て以上の共同住宅は、どこが変わりますか?
耐震改修促進法施行令第6条第1項第7号は「賃貸住宅(共同住宅に限る。)」を、第14条第1号の「多数の者が利用する建築物」に入れています。規模は同条第2項第3号で階数3以上かつ床面積の合計1,000平方メートル以上です。鉄骨や鉄筋コンクリートの3階建て・4階建てのマンションタイプを持っている方は、ここに当たるかを確かめてください。
当たっても、求められるのは第14条の「努めなければならない」で、義務の強さは第16条と同じ努力義務です。違いは行政の関わり方で、第15条第1項の指導・助言の対象になります。なお、第15条第2項の「指示」と、従わなかったときの公表(同条第3項)の対象は、病院・百貨店のような不特定多数が使う建物、老人ホームのように避難に配慮が要る建物、危険物の貯蔵場、そして次に説明する道路沿いの建物で、共同住宅の賃貸住宅は名前が挙がっていません。
診断が「義務」になるのは、どんなアパートですか?
第7条の義務がかかるのは、都道府県や市町村が耐震改修促進計画に書いた道路に敷地が接する「通行障害既存耐震不適格建築物」のうち、地震に対する安全性が明らかでないものです。条件は3つ重なります。
- 道路……県や市の計画で耐震診断の義務付け路線に指定された道路に、敷地が接している
- 高さ……倒れたら道路をふさぐ高さがある(施行令第4条第1号。前面道路の幅が12メートル以下なら、建物のある部分の高さが「その部分から道路境界までの距離+6メートル」を超えるもの。12メートルを超える道路なら「距離+道路幅の半分」)
- 着工の日……昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手している(施行令第3条。その後の増改築で検査済証を受けたものなどは除かれます)
たとえば幅10メートルの道路から3メートル下がって建っている建物なら、高さ9メートルを超える部分があるかどうかが分かれ目です。2階建ての木造アパートは、この高さに届かないことがほとんどです。
埼玉県の報道発表資料(令和4年8月2日)によれば、県は「埼玉県耐震改修促進計画(令和3年3月改定)」で、東北自動車道・関越自動車道・外環道・国道4号・国道16号・国道17号などの区間を義務付け路線に指定しています(さいたま市の区間を除く)。同じ資料で公表された、県が所管する区域の診断結果は、国道17号沿いの6棟でした。対象になる建物は、思われているよりずっと少ないのです。
この義務に当たるのに報告をしないと、所管行政庁は第8条第1項で報告を命じることができ、その命令に違反すると第43条で100万円以下の罰金です。第46条で、法人にも同じ罰金が科されます。
診断の結果、基準を満たしていたら募集に使えますか?
使えます。第22条により、建物の所有者は、地震に対する安全性の基準に適合している旨の認定を所管行政庁に申請でき、認定を受けた建物は、広告などに認定を受けている旨の表示を付けられます(同条第3項)。反対に、認定を受けていないのに同じ表示や紛らわしい表示を付けることは同条第4項で禁止され、第45条第2号で30万円以下の罰金です。「耐震済み」を募集図面でうたうときは、何を根拠にしているかをそろえておく必要があります。
賃貸に出すときの重要事項説明では、昭和56年6月1日より前に着工した建物が耐震診断を受けているなら、その内容が説明事項になります。診断を受けていなければ「無し」で通る作りで、その条文の読み方は石綿と耐震の欄は、調べていなければ「無し」で通ります|築古アパートのオーナーが重要事項説明で聞かれる10項目に書きました。地震保険では、診断で基準を満たすと証明できれば耐震診断割引が使えます(木造アパートの地震保険料は埼玉も東京も同じです|築古オーナーが付帯率70.8%の中身から決める)。

努力義務なら、診断はしなくてよいのですか?
罰則がないことと、受けなくてよいことは別の話です。診断の記録がないと、重要事項説明の欄は空のまま、保険の割引は使えず、売るときに買主の融資で耐震の資料を求められても出せません。災害のときに空室を借上げ住宅として県へ貸す場合も、昭和56年5月以前の着工の建物は、耐震性を確かめていなければ対象から外れます(空室を災害の借上げ住宅(みなし仮設)に出すとき|借主は県で、条文にあるのは「応急仮設住宅の供与」だけです)。
努力義務は「やらなくても罰はないが、やっていないことの不利は所有者に残る」という形です。持ち続けるか、直すか、手放すかの比べ方は旧耐震のアパートを持ち続けるリスクと選択肢|オーナーが確認する順番にまとめています。多くの市町村に耐震診断の補助制度がありますが、木造住宅だけを対象にしているもの、共同住宅を外しているものもあるため、物件のある市町村の建築担当の窓口で、建物の構造・用途・着工年を伝えて確かめてください。個別の建物の安全性は記事では判断できません。建築士や自治体の窓口に相談してください。
今日やることを1つだけ選ぶなら
登記簿か確認済証で「着工の日」を確かめ、建物の前の道路の名前を控えてください。昭和56年5月31日以前の着工で、前の道路が国道や高速道路の沿道でなければ、まず義務の側には入りません。そのうえで、診断を受けるかどうかを、補助制度の有無と一緒に決めれば足ります。
(出典:建築物の耐震改修の促進に関する法律 第2条・第5条・第7条・第8条・第14条〜第16条・第22条・第43条・第45条・第46条、同法施行令 第3条・第4条・第6条(いずれもe-Gov法令検索・2026年11月7日時点)/埼玉県 都市整備部建築安全課「耐震診断義務付け建築物(要安全確認計画記載建築物)の耐震診断結果を公表します」令和4年8月2日)


