借地が地上権か賃借権かで、地代の滞納と抵当権の扱いが変わります|借地のアパートのオーナーが読む民法265条と601条
借地契約書の題名に「土地賃貸借契約書」とある借地と、登記簿の乙区に「地上権設定」と載っている借地。どちらも「借地」と呼ばれますが、民法の上では別の権利です。
結論からお伝えすると、借地借家法の守り(30年の存続期間、建物の登記で対抗できること、地代の増減請求、期間満了時の建物買取請求)は、地上権の借地にも賃借権の借地にも同じように効きます。違いが出るのは、民法に残っている部分です。売るときの地主の承諾、地代の滞納が続いたときの線、地代がゼロでも成り立つか、借地の権利そのものに抵当権を付けられるか、登記に載る中身。この5つは、どちらの借地かで答えが変わります。
埼玉・千葉西部・栃木南部の借地のアパートでも、契約書が古いと題名だけでは判断がつかないことがあります。この記事では、見分け方と5つの違いを条文の順に並べます。

地上権と賃借権は、どこが違う権利ですか?
借地借家法2条1号は、借地権を「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう」と定めています。入口は2つあります。
- 地上権…民法265条「地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する」。土地そのものに対する権利(物権)です
- 賃借権…民法601条「当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと…を約する」。地主との約束から生まれる権利(債権)です
築古のアパートの借地で多いのは、賃借権のほうです。
見分けるときは、契約書と登記簿の両方を開きます
- 登記簿の乙区を見ます。「地上権設定」なら地上権、「賃借権設定」なら賃借権です。どちらも登記できる権利として不動産登記法3条に並んでいます(2号が地上権、8号が賃借権)。乙区の読み方は登記簿の乙区は、権利の種類と順位と数字の3つを順に読みますに書きました
- 乙区に何も無いときは、借地契約書の題名と条文を見ます。「地上権設定契約」か「土地賃貸借契約」か、「賃料」という言葉が使われているか、です
借地借家法の守りは、どちらにも同じように効きます
借地借家法の条文の多くは「借地権」を主語にしています。借地権には地上権も賃借権も含まれるので、次の守りは両方に効きます。
- 存続期間は30年。契約でより長くできる(3条)
- 借地権の登記がなくても、土地の上の建物を自分の名義で登記していれば第三者に対抗できる(10条1項)
- 地代が不相当になれば、増減を請求できる(11条。条文は「地代又は土地の借賃」と両方を書いています)。詳しくは地代を上げたいと言われても、その月から上がるわけではありません
- 期間が満了して更新がなければ、建物を時価で買い取るよう請求できる(13条)。借地の期間が終わって更新されないなら、アパートは地主に時価で買い取ってもらえますで扱いました
存続期間の規定(3条〜8条)に反する特約で借地権者に不利なものは9条で、10条・13条などに反する不利な特約は16条で無効になります。ここまでは、どちらの借地でも同じ答えになります。
違い1:売るときに、地主の承諾が要るのはどちらですか?
承諾が要るのは賃借権の借地です。民法612条1項は「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し…ることができない」と定めています。民法の地上権の章(265条〜269条の2)には、譲渡に地主の承諾を求める条文がありません。
借地借家法19条(承諾に代わる裁判所の許可)と20条(競売で買った人の許可)も、見出しに「土地の賃借権」と書かれ、対象は賃借権です。申立ての進め方は地主が借地権の譲渡を承諾しないなら、売る前に裁判所の許可を申し立てますにまとめました。
違い2:地代の滞納が続いたら、どうなりますか?
地上権の借地には、民法に数字の線があります。民法266条1項は、地代を払う地上権について、永小作権の274条から276条を準用しています。その276条は「引き続き二年以上小作料の支払を怠ったときは、土地の所有者は、永小作権の消滅を請求することができる」です。
つまり地上権の借地では、条文の上では「引き続き2年以上」の滞納が、地主が地上権の消滅を請求できる線として書かれています。
賃借権の借地には、この形の数字はありません。地代の滞納で契約を終わらせるときは、民法541条の催告による解除(相当の期間を定めて催告し、その期間内に払われなければ解除できる。ただし不履行が軽微なら解除できない)の形になります。
どちらの場合も、実際に借地が終わるかどうかは個別の事情で判断されます。一般的には、「2年たっていないから大丈夫」と読めるものではありません。滞納している・されている状態なら、早い段階で弁護士へ相談してください。
違い3:地代がゼロでも、借地は成り立ちますか?
地上権は成り立ちます。不動産登記法78条は、地上権の登記事項を「地代又はその支払時期の定めがあるときは、その定め」と書いています。「定めがあるときは」なので、地代のない地上権も登記できます。
賃借権は成り立ちません。民法601条は、相手方が「賃料を支払うこと」を約束して初めて賃貸借になると定めています。不動産登記法81条も、賃借権の登記事項の1号に「賃料」を置いています。
親族間などで地代を取らずに土地を使わせている場合は、賃借権ではなく使用貸借(民法593条)になり、借地借家法の守りが働きません。この差は建物だけを売って土地を残すなら、先に決めるのは地代を取るかどうかですに書きました。
違い4:借地の権利そのものに、抵当権を付けられますか?
地上権には付けられます。民法369条2項は「地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる」と定めています。
賃借権には、この条文がありません。賃借権の借地のアパートで融資を受けるときは、一般的には建物に抵当権を付ける形になり、金融機関から地主の承諾書を求められることがあります。借地のアパートで建て替えや大規模修繕の融資を考えるなら、どちらの借地かを先に金融機関へ伝えてください。扱いは金融機関ごとに違います。
違い5:登記簿に載る中身は、何が違いますか?
不動産登記法は、地上権(78条)と賃借権(81条)で別々に登記事項を定めています。
- 地上権…設定の目的/地代とその支払時期(定めがあれば)/存続期間(定めがあれば)など
- 賃借権…賃料/存続期間と賃料の支払時期(定めがあれば)/譲渡や転貸を許す旨の定め(あれば)/敷金があればその旨/建物所有が目的であればその旨など
賃借権の登記に「譲渡・転貸を許す旨」の欄があるのは、違い1(612条の承諾)があるからです。地上権には、もともと承諾の問題がないので、この欄がありません。
なお、賃借権の登記は、借りている側から頼まれても地主に応じる義務は原則ないとされています(賃借権の登記を頼まれても、大家さんに応じる義務は原則ありません)。借地のアパートのオーナーが対抗力を得る方法は、まず建物の登記(借地借家法10条1項)だと考えてください。

都合の悪いことも書いておきます
- 契約書の題名と中身が食い違っていることがあります。題名が「地上権設定契約」でも、譲渡に承諾を求める条項や「賃料」の言葉が入っていると、どちらと扱われるかが争いになりえます。一般的には、題名だけで決めず、司法書士・弁護士に契約書を見てもらってください
- 平成4年7月31日以前に設定された借地には、旧借地法が適用される部分があります(借地のアパートを相続するのに、地主の承諾は要りません)。この記事の存続期間(30年)は、いまの借地借家法の数字です
- 相続税や贈与税での借地権の評価は、この記事では扱っていません。税理士・税務署へ確認してください
大家さん全般に向けた整理ははじめての大家さんが押さえる借地借家法の基本|更新・解約・家賃の3点もどうぞ。
今日やることを1つだけ選ぶなら
借地のアパートの登記簿を取り、乙区に「地上権設定」「賃借権設定」のどちらかが載っているか、何も載っていないかを確かめてください。何も載っていなければ、借地契約書の題名と「賃料」「地代」の言葉に印を付けます。どちらの借地かが分かれば、売るとき・滞納が起きたとき・融資を受けるときに、どの条文を開けばよいかが決まります。


