抵当権が付いたままの築古を買うなら、代価弁済は銀行の請求から始まります|築古アパートのオーナーが読む民法378条と391条
売り出し中の築古アパートの登記事項証明書を取ったら、乙区に「抵当権設定」の欄が1つ残っていた。売主は「ローンは毎月きちんと返しているし、完済したら外します。そのまま買ってもらえれば」と言っています。
結論からお伝えすると、抵当権は、建物の持ち主が替わっても付いたままです。売主の返済が止まれば、買ったあとのアパートが競売にかけられます。民法には、そうなったときに買主が使える手当てが4つ用意されています。銀行から言われて代価を払う「代価弁済」(378条)、買主から動く「抵当権消滅請求」(379条)、競売で自分が買い受ける道(390条)、そして修繕などにかけた費用を取り戻す道(391条・570条)です。このうち代価弁済は、買主の側からは始められません。銀行の請求に応じる形の条文だからです。
この記事では、抵当権が付いたままの築古を買うと決める前に、4つの手当てがそれぞれ「誰が動き出すものか」「何を取り戻せるか」を条文の順に並べます。

抵当権は、売主が替わっても付いたままですか?
付いたままです。民法369条1項は、抵当権者は「債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」と定めています。担保になっているのは売主という人ではなく、不動産そのものです。
そして民法177条により、登記された抵当権は、あとから所有者になった買主にも主張できます。売主の借入が残っている限り、買主は自分が借りていないお金のために、自分のアパートを担保に差し出している状態になります。民法はこの立場の買主を「抵当不動産の第三取得者」と呼んでいます。
乙区に載っている抵当権の数字(債権額・債務者・順位)の読み方は、登記簿の乙区は、権利の種類と順位と数字の3つを順に読みます|築古アパートのオーナーが読む不動産登記法59条と83条に書きました。
代価弁済は、買主から言い出せますか?
言い出せません。民法378条の文言は次のとおりです。
「抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。」
読み方のポイントは3つです。
- 動き出すのは銀行(抵当権者)です。買主が「この金額を払うから外してほしい」と持ちかけても、それは378条の代価弁済ではなく、ただの交渉です
- 払うのは「その代価」、つまり売買代金です。売主の借入の残りではありません。残債が売買代金より多くても、銀行がこの金額でよいと請求し、買主が払えば、抵当権はその買主のために消えます
- 売主にすでに代金を払い終えていたら、同じ代金をもう一度払う形になります。代価弁済が意味を持つのは、代金をまだ払っていない、または一部しか払っていないときです
つまり代価弁済は「買主が使える道」というより、「銀行が選べる道」です。買主の側から手を打ちたいなら、次の消滅請求になります。
買主の側から動くなら、何を使いますか?
抵当権消滅請求です(民法379条)。買主が、取得の原因・代価・登記事項証明書などを書いた書面を、登記をした債権者全員に送り、2か月以内に競売の申立てがなければ、示した金額で承諾したものとみなされる手続です(383条・384条1号)。
注意したいのは時期です。民法382条は、消滅請求は「抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に」しなければならないと定めています。売主の返済が止まって競売が始まってからでは、この道は閉じます。
書面の中身と、決済前に抵当権の登記が残っていたときに代金の支払を拒める民法577条は、買う不動産に契約の内容に適合しない抵当権の登記があるとき、買主は代金の支払を拒めます|築古アパートのオーナーが読む民法577条で扱いました。
競売にかけられたら、買主に何が残りますか?
2つ残ります。
1つ目:自分で買い受けることができます(民法390条)
民法390条は「抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができる。」と定めています。入札して買い受ければ、抵当権は売却によって消えます(民事執行法59条1項。担保不動産競売には同法188条で準用)。
ただし、買い受けるには入札した代金をあらためて納めることになります。売主に払った代金とは別の支出です。競売で買った物件の扱いは、競売で買った築古アパートに雨漏りがあっても、民法568条の解除や代金の減額は使えません|築古アパートのオーナーが読む民法568条も参考にしてください。
2つ目:かけた修繕費などを、売却代金から先に受け取れます(民法391条)
民法391条は、第三取得者が抵当不動産に「必要費又は有益費を支出したときは、第百九十六条の区別に従い、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還を受けることができる」と定めています。196条の区別とは次のとおりです。
- 必要費(物の保存のための費用。たとえば雨漏りを止める屋根の修理)…支出した金額
- 有益費(物の改良のための費用。たとえば和室の洋室化)…価格の増加が現存する場合に限り、支出した金額か増えた価値のどちらか(どちらにするかは回復者が選ぶ)
買ったあとに屋根や外壁へお金を入れたのに、競売でその分がまるごと銀行の取り分になる、ということにはなりません。ただし、どの支出が必要費か有益費か、競売の手続の中でどう申し出るかは個別の判断になります。一般的には、見積書・請求書・領収書と工事前後の写真がなければ、支出を示すことができません。
入居者がいる場合、競売のあとの明け渡しには別の条文が働きます。抵当権より後に入った入居者でも、競売のあと6か月は明け渡さなくてよいとされています|築古アパートのオーナーが読む民法395条に書きました。
払った分を、売主に請求できますか?
条件付きでできます。民法570条は「買い受けた不動産について契約の内容に適合しない先取特権、質権又は抵当権が存していた場合において、買主が費用を支出してその不動産の所有権を保存したときは、買主は、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。」と定めています。
たとえば、代価弁済や消滅請求で銀行に払ったお金は、「所有権を保存するために支出した費用」にあたりうるものです。
ここで効いてくるのが「契約の内容に適合しない」という言葉です。
- 契約書に「抵当権は引渡しまでに売主が抹消する」と書いてあったのに残っていた → 適合しない。570条で売主に請求できる
- 契約書に「抵当権が付いたまま買う」と書き、その分を値引きしていた → 適合しないとは言えない。570条は働かない
「そのまま買ってもらえれば」という申し出を受けて、抵当権付きのまま買うと契約書に書いた瞬間に、570条の道は細くなります。売主が返済を続けてくれることに、全部を賭ける形になるからです。

都合の悪いことも書いておきます
- 売主と銀行の借入の契約で、担保の物件を売るときの取り決めが置かれていることがあります。売主が銀行に知らせずに売ると、売主と銀行の間で問題が起き、結果として競売が早まることもありえます。銀行の了解の有無は、売主から書面で確かめてください
- 代価弁済も消滅請求も、払ったお金は戻ってくる前提ではありません。570条の請求は売主に払う力が残っていて初めて意味を持ちます。返済が止まった売主から取り戻すのは、一般的には簡単ではありません
- どの手当てを使うかは、契約書の書き方と、残っている借入の額で答えが変わります。抵当権付きのまま買うかどうかは、契約の前に司法書士・弁護士へ相談してください。費用の税務上の扱いは、税理士・税務署へ確認してください
相続で抵当権付きのアパートを引き継いだ場合の期限は、根抵当権が付いたアパートを相続したら、6か月以内に銀行と決めることがあります|相続登記の「3年」より先に来る民法398条の8もどうぞ。
今日やることを1つだけ選ぶなら
検討している物件の登記事項証明書を取り、乙区の抵当権の「債権額」と「債務者」に印を付けてください。そのうえで、売買契約書の案に「抵当権を引渡しまでに抹消する」と書かれているか、「付いたまま買う」と書かれているかを確かめます。どちらと書くかで、銀行が動いたとき・売主の返済が止まったときに、開く条文が変わります。


