家賃の補助金は大家の口座に入るのが原則です|築古アパートのオーナーが知っておく住居確保給付金の2つの入口

結論からお伝えすると、生活保護以外にも家賃を公費で支える仕組みがあり、その多くは入居者ではなく大家さんや仲介会社の口座に直接入ります。代表格が住居確保給付金で、根拠になる省令には「賃貸人は、当該受給者に代わって受領し」と書かれています。しかも2025年4月1日から入口が2つに増えました。この記事では、築古アパートのオーナーが知っておくべき2つの入口と、対象になる費目・ならない費目を条文と自治体の資料で整理します。

「補助が出るので、来月から家賃をそちらへ振り込みます」

退去の相談だと思って受けた電話が、途中から別の話になることがあります。勤め先の都合で収入が落ちた入居者から、区役所で相談してきた、給付が決まりそうだ、と伝えられる。そして最後にこう言われます。

「役所から、大家さんの口座に直接振り込む形になると言われました。書類を1枚お願いできますか」

ここで「補助金は入居者に出るものでは」と返してしまうと、話が1往復余分になります。直接入るのが原則で、入居者に渡すほうが例外です。

住居確保給付金を大家の側から見た5点の図。振込先は大家の口座、入口は2つに増えた、共益費は入らない、続くのは原則3か月、就職が決まると止まる。

直接入る根拠は、省令に書いてある

住居確保給付金は生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく給付で、支給の手続は生活困窮者自立支援法施行規則が定めています。その17条の見出しは「代理受領等」です。

生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者(以下この条において「受給者」という。)が居住する又は居住しようとする住宅の賃貸人は、当該受給者に代わって生活困窮者住居確保給付金(中略)を受領し、その有する当該受給者の賃料(中略)に係る債権の弁済に充てるものとする。ただし、受給者が次の各号に定める方法により当該受給者が居住する住宅の賃料又は入居に要する費用を支払うこととなっている場合であって、都道府県等が特に必要と認める場合は、この限りでない。(生活困窮者自立支援法施行規則17条)

「充てることができる」ではなく「充てるものとする」です。例外として挙げられているのは、クレジットカードを使う方法など、入居者側の支払方法が限定されている場合に限られます。さいたま市の案内も、支給方法を「不動産媒介業者等へ代理納付」と明記しています。

大家さんの側から見ると、これは滞納の話ではなく入金経路の話です。入居者の口座を経由しないぶん、使途がずれる余地がありません。

入口は2つある。2025年4月1日に増えた

もともと住居確保給付金は「離職した人が、いまの住まいを失わないようにする」ための給付でした。ところが令和6年法律第21号により、2025年(令和7年)4月1日から法律の定義そのものが2つに割れています。改正前後の条文を並べると、違いがはっきりします。

  • 改正前(2025年3月31日時点)……「生活困窮者のうち離職又はこれに準ずる(中略)事由により経済的に困窮し(中略)就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金」の一本だけ
  • 改正後(2025年4月1日から)……1号が上記の離職ルート、そして2号として「収入が著しく減少したと認められる」ルートが追加。こちらの目的は「家計を改善するため新たな住居を確保する必要があると認められるもの」(生活困窮者自立支援法3条3項2号)

2号をよく読むと、目的語が違います。1号はいまの部屋を維持するための給付、2号は引っ越すための給付です。制度の名前は同じでも、大家さんへの効き方は正反対になります。

大家から見ると、片方は「残る」、もう片方は「来る」

  • 1号(家賃補助)……いま入居している人が出ていかずに済む。滞納になる前に入金経路が公費へ切り替わる
  • 2号(転居費用補助)……いまより家賃の安い部屋へ移る人に、初期費用が出る。安い部屋を持っている側には、申込が来る話になる

築古アパートの多くは後者の受け皿です。家賃帯が低いこと自体が、この制度では強みになります。

いくら出るのか。上限は自治体ごとに決まっている

さいたま市の「住居確保給付金(家賃補助)のしおり」(令和8年4月1日)によると、家賃補助の上限額は次のとおりです。

  • 1人世帯……45,000円
  • 2人世帯……54,000円
  • 3人から5人世帯……59,000円
  • 6人世帯……63,000円
  • 7人以上の世帯……70,000円

ここで大家さんが必ず見るべきなのは、金額そのものより「家賃の実費分(管理費、共益費等を除く。)を支給」という一文です。共益費は入りません。家賃45,000円・共益費3,000円の部屋と、家賃48,000円・共益費なしの部屋では、入居者の手出しが変わります。募集条件を組むときに効いてきます。

収入が基準額を超える世帯には、家賃額から超過分を引いた額が支給されます。算出した額に100円未満の端数が出たときは100円に切り上げと施行規則11条2項に定められています。切り捨てではありません。

そしてもう1つ、今年度の変更があります。さいたま市の同じ資料で、収入の基準額が令和8年7月以降の申請から引き上げられています。

  • 1人世帯……令和8年6月までの申請は84,000円 → 7月以降の申請は92,000円
  • 2人世帯……130,000円 → 139,000円
  • 3人から6人世帯……172,000円・214,000円・255,000円・297,000円で据え置き

単身世帯と2人世帯だけが上がっています。単身の入居者が多い築古アパートでは、今まで基準額をわずかに超えて対象外だった人が、7月以降の申請では入ってくる可能性があるということです。

転居費用補助の対象になる費目とならない費目を比べた図。礼金や仲介手数料、家賃債務保証料、鍵交換は対象で、敷金と前家賃、設備の購入費は対象外。

転居費用は、礼金は出るのに敷金は出ない

2号ルートの転居費用補助は、対象になる費目とならない費目がはっきり分かれています。さいたま市の「住居確保給付金(転居費用補助)のしおり」(令和8年4月1日)の表を、大家さんの視点で並べ替えるとこうなります。

  • 対象になるもの……礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、転居先への家財の運搬費用、ハウスクリーニングなどの原状回復費用(転居前の住宅の分を含む)、鍵交換費用
  • 対象にならないもの……敷金、契約時に払う家賃(前家賃)、風呂釜やエアコンなど家財・設備の購入費

敷金が外れている理由も明記されています。「敷金については、申請者本人に返還される可能性があるため、対象外」。返ってくるお金だから公費で持たない、という整理です。

これは募集条件の設計にそのまま効きます。敷金を厚くして礼金をゼロにした条件は、この制度を使う人にとっては手出しが増える形になります。逆に、敷金ゼロ・礼金ありの条件なら、初期費用の大半が対象に収まります。順番の考え方は礼金・敷金・フリーレントはどの順番で緩めるかと突き合わせてみてください。鍵交換費用が対象に入っている点も、家賃を下げる前に試す4つの手で挙げた初期費用の調整と重なります。

上限額は、転居先がさいたま市内の場合で1人世帯236,000円、2人世帯252,000円、3人世帯272,000円、4人世帯288,000円です。市外へ移る場合は転居先の市町村の基準になります。

期間はどれくらい続くのか?

家賃補助のほうは短期です。施行規則12条1項は原則3か月とし、要件を満たす場合に3か月ごとに9か月までの範囲で延長できると定めています。無期限の家賃保証ではありません。

あわせて、止まる条件も決まっています。

  • 施行規則15条1項……正当な理由なく就労支援の指示に従わないときは支給しない
  • 同条2項……期間の定めのない労働契約、または6か月以上の労働契約で就職し、収入が基準額と家賃額の合計を超えたときは支給しない
  • 施行規則16条……一度受けた人への再支給は制限があり、原則として支給終了の翌月から1年を経過している必要がある

つまり就職が決まった月に止まる制度です。大家さんの側では、給付の終了時期が見えた段階で、そのあとの支払方法をどう戻すかを決めておくことになります。

そもそも、家を借りている人ばかりではない

国立社会保障・人口問題研究所が2026年9月11日に公表した「第17回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)結果の概要」に、賃貸経営に直結する数字があります。令和7年6月の調査で、18歳から34歳の未婚者のうち両親または父母いずれかと同居している割合は、男性66.6パーセント、女性68.3パーセントでした。

さらに同調査は、従業上の地位別の内訳まで出しています。正規の職員と派遣・嘱託等では同居の割合が低下し、パート・アルバイトや自営業主等、学生、無職・家事では同居の割合が高い傾向が続いているという結果です。

ここを読み違えないようにしたいところです。見出しの数字は「若者の7割が親元にいる」ですが、内訳が言っているのは収入が安定している層から順に家を出ているということです。家賃の支援を必要とする層は、そもそも賃貸市場に出てきていない割合が高い。

だからこそ、住居確保給付金の2号ルート(転居費用)が意味を持ちます。収入が落ちた人が住まいを失って親元へ戻るのではなく、安い部屋へ移って賃貸に留まるための入口だからです。その受け皿になれるのは、家賃帯の低い築古物件です。埼玉県・千葉県西部・栃木県南部で単身向けを持っているなら、自分の物件が当てはまるかどうかは一度確かめる価値があります。

生活保護や他の制度との位置関係

住居確保給付金は生活保護とは別の制度で、窓口も違います(さいたま市では各区役所福祉課内の福祉まるごと相談窓口)。生活保護の住宅扶助を受けている人の話は生活保護の受け入れをどう考えるかにまとめてあります。

このほか、大家さん側が手を挙げて使う仕組みもあります。見守りとセットで登録する形は居住サポート住宅とは何かに、保証人も保証会社も付けられない申込が来たときの選択肢は保証人も保証会社も付けられない申込が来たときに書きました。保証会社そのものの選び方は家賃保証会社は築古物件でも使えるのかをご覧ください。

今日やることを1つだけ選ぶなら

自分の物件がある市区町村の名前と「住居確保給付金」で検索して、上限額の表を1枚だけ印刷してください。上限額も基準額も自治体ごとに違い、年度の途中で変わることがあります。自分の家賃設定が上限の内側にあるのか外側にあるのかを知っておくだけで、相談の電話が来たときに即答できます。

制度の要件の当てはめ、対象になるかどうかの判断は、世帯の状況と自治体の運用で変わります。この記事は条文と公表資料の位置を示したものですので、個別の可否は各区役所・市役所の窓口にご確認ください。

出典は e-Gov 法令検索の現行条文および過去時点の条文(2026年9月13日時点)、さいたま市「住居確保給付金(家賃補助)のしおり」「住居確保給付金(転居費用補助)のしおり」(いずれも令和8年4月1日)、国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査 結果の概要」(2026年9月11日公表)です。

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